杉尾ひでや最新活動報告
2020年5月19日
内閣委員会での質疑終了
本日の参議院内閣委員会が終わりました。今回は地域銀行の合併と乗り合いバスの共同経営を独占禁止法の特例として認める法案の審議でしたが、まず冒頭で検察庁法改正案の今国会成立断念について質問。異例の成立見送りは法案の欠陥を証明するもので、時間をかけて説明しても国民の理解は得られない。継続審議による法案の先送りではなく、検察庁法改正案の廃案。あるいは国家公務員法と切り離した上で、問題の検察幹部等の役職定年の「特例」を撤回し、取り下げるよう求めました。
また、今回の審議には新型コロナ特措法担当の西村大臣が出席したため、緊急事態宣言解除や再指定の要件と、他県ナンバーへの嫌がらせや様々な人権侵害の問題。さらには、災害時の避難所でのコロナ対策など広範囲に質問しています。
西村大臣
岡田副長官
委員会室
午前中の内閣委員会での質疑が、昼の各局のニュースで取り上げられました。我々は検察庁法の国家公務員法からの切り離しと、検察幹部の役職定年等の「特例」の削除や撤回を求めています。ただ、今日は独禁法の法案審議のため西村大臣以外の大臣は呼べず、答弁に立ったのは岡田官房副長官でした。今後も引き続き廃案目指して頑張ります。
内閣委員会が終わると今度は会派の合同内閣部会。国公法の審議がなくなったので、次に予定されていた個人情報保護法の衆議院での審議が繰り上り、それに合わせて急きょ部会を開いた次第です。この法案は3年ごとの見直しに伴うものですが、今回の改正は個人データの保護と、データの利活用のバランスという難しいテーマを抱えています。今日は個人情報保護法に詳しい情報公開クリアリングハウスの三木理事長にもお越し頂き、ヒアリングと質疑応答も行いました。





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