杉尾ひでや最新活動報告
2021年5月26日
憲法審査会、超党派スカイスポーツ議連総会など
今朝は8時スタートの内閣・厚労・文科・子ども子育てPT合同会議から。党として作成する「子ども総合基本法」について説明を受け、法案審査をしています。自民党も選挙向けに「子ども省」の創設を議論していますが、もともと我々は「チルドレンファースト」の考え方のもと、子ども政策の充実を訴えて来ました。また、自民党の子ども政策はどちらかと言えば「産めよ増やせよ」的な考え方であるのに対し、我々の作る法案は「子どもの最善の利益が図られると共に、人権が保障され、社会全体で子どもの育ちを支援する社会の実現」を目的としています。子ども政策は旧民主党時代からの一丁目一番地の政策であり、次の選挙でもしっかりと訴えて参ります。
「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」今朝の朝日新聞社説がついに五輪中止を打ち出した。もっとも「総理に求める」という表現に、ややひっかかりを感じるが、それでも五輪スポンサーである全国紙初の意味は小さくない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14916744.html
今日午前は議員総会と本会議。産業競争力強化法改正案の代表質問と2つの法案の採決でした。このうち、産業競争力強化法は条文案に4箇所、法案の参考資料に20箇所もの誤りが発見されるといういわく付きのもの。本来は閣議決定をやり直すべきとの主張が相次ぎました。そもそも日本の競争力はこのところ低下の一方で、この法律が競争力の向上にどれだけ資するかについても懐疑的な見方があります。
午後1時から2時間半近く開かれた憲法審査会に出席しました。今回は衆議院段階で修正合意した国民投票法改正案について、各党の提案者に対する質疑が行われました。我々の会派は筆頭理事の那谷屋議員が代表して質問。立憲民主党の修正案の提案者に対して提案理由の説明を求めた上で、CMやネット規制など法案に盛り込まれた付則について、3年をメドに公平公正さを担保する措置が取られなければ、事実上改憲の発議は出来ないことを確認しました。今日の質疑でも分かるように、特に自民党や日本維新の会の中には、コロナ禍に乗じて緊急事態条項の創設など改憲議論を強引に進めようとする姿勢が目に余る。来週予定される参考人質疑も頑張らねば。
熱気球などスカイスポーツの発展と振興を目的とした「スカイスポーツ推進議員連盟」という超党派の議連があります。地元長野県の佐久市でバルーンフェスティバルが毎年開かれていることから、私もそのメンバーの一人でありましたが、会の事務局長をしていた羽田雄一郎さんが死去した事から、この度後任の事務局長を拝命することになりました。
今日はその議連の3回目の総会が開かれ、私が初めて議事進行を担当しました。
熱気球関係者の間では、ポストコロナの観光復活をにらんで、熱気球にお客さんを乗せるパッセンジャーフライトの構想が持ち上がっています。そこで今日は国交省と観光庁にも来てもらい、法整備やライセンス制度の導入などの課題と今後の方向性などを探りました。
会長の自民党・船田元議員、幹事長の立憲民主党・中川正春議員と緊密に連携しながら、スカイスポーツの発展に力を尽くしたいと思います。





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