プロフィール・政策
民進党離党と立憲民主党入党にあたって
 私はこの度、民進党からの離党を決意し、4月10日に離党届を提出させて頂くと共に、4月12日に立憲民主党・枝野代表とお会いして入党届を提出いたしました。おととし7月の参議院選挙で長野県選挙区にて初当選させて頂いて以来、1年9ヶ月にわたって民進党議員として活動して参りましたが、なぜ今になって離党と立民入りの決断をしたのか、その理由をご説明させて頂きます。

 4月9日に民進党の大塚代表と、希望の党の玉木代表による党首会談があり、そのすぐ後に最初の新党協議会が開かれました。一連の動きはあまりに唐突かつ性急であり、事前に「GWまで」と期限を切るかのような合流話には、残念ながら賛成するわけには参りません。

 そもそも、私はこれまで「民進党」と「希望の党の一部」との合流については、一貫して反対の立場を貫いてきました。もちろん、かつての民進党の仲間であり、政策の面でも共通点が多く、また若手の有望な議員が多い希望の党の「一部」との将来の再合流を、私は「完全否定」している訳ではありません。
・しかし、昨年の総選挙で民進党が分裂し、立憲、希望、無所属と分かれて戦った経緯。
・そして、国民の間にはなお「希望の党」を、憲法や安保政策などで「自民党の補完勢力」と見る向きがあること。
・さらには、現在、野党第一党である立憲民主党を抜きにしての野党再編はあり得ず、今回の合流が立民の姿勢を硬化させ、野党再編の阻害要因となりかねないことなど、今回の合流話には数多くの懸念があります。

 また、何より森友・加計問題や自衛隊の日報問題などで安倍政権が窮地に陥っている最中での合流協議は、タイミングとしては最悪であり、敵に「塩を送る」ことにつながりかねません。
さらには、今回の合流話が、国民の目から見れば政策を抜きにした「数合わせ」と見られないか。そして、もともと「寄り合い所帯」で「バラバラ」と批判された旧民主党=民進党に、そのまま戻る事につながれば、今度出来る新党がまた「いつか来た道」となりかねない事を危惧します。

 私は去年の民進党代表選挙で枝野さんの推薦人として応援しました。また、憲法、安保、原発などの基本政策で枝野代表と考え方が近く、さらには「下からの民主主義」を掲げ、野党協力や幅広い市民グループとの連帯を重視する政治姿勢も共感するところです。

 このため、私は去年の結党時から立憲民主党にシンパシーを持ち、立民入りのタイミングを伺ってきましたが、「野党再結集への戦略など事態を冷静に見極めるべきだという」という、多くの同志や党関係者からの呼びかけに応じて、これまで民進党に留まって来ました。 しかし、この度、新党協議会がスタートし、もはや後戻りできない段階に至ったことから、本日をもって民進党を離党し、立憲民主党に入ることを決断した次第です。

 今後の事について。これは全くの私見ですが、当面「立民系」と今回出来る「新党系」、そしてどちらにも属しない「無所属系」にいったん分かれて、それぞれ得意な政策を磨く。ただ、相手は「安倍・自民」であることは共通していますし、一強体制に立ち向かうためには野党がバラバラでは到底、戦えませんから、国会対応や選挙では、野党間でしっかり協力しながら、将来の再編に備えるという戦略を描いています。

 安倍一強体制が行きつく所まで行きつき、独裁的とも言える政治手法のゆがみ、歪みが極まった今こそ、野党が結集して安倍政治の終焉に導く。そして、政権交代可能な政治体制をもう一度、日本に作り出して、真に国民のための政治を実践する。そのための『戦略的役割分担』こそが必要であり、今回の私の行動がそのためのささやかな一歩となればと考えています。
立憲民主党入党後の地元・長野県での活動について
 この度の私の民進党・離党により、県選出の国会議員で民進党に所属するのは県連会長の羽田雄一郎参議院議員と、衆院1区の篠原孝代議士の二人。一方、希望の党に所属するのは衆院2区の下条みつ代議士と、3区の井手ようせい代議士の二人となります。

 この度、民進党と希望の党の一部が合流し、新党に移行した場合、私以外の4人が全員その「新党」に参加するか否かは現時点では分かりません。ただ、大きく言って「新党系」と「立民系」の二つに分かれることになるのでしょう。
 とは言っても、我々は元々、民進党に所属し政治活動を続けてきた仲間ですし、基本的な政策や政治信条などに大きな違いがあるとは思えません。また、今回の私の離党が他のメンバーとの、いわゆる「ケンカ別れ」ではないことも間違いありません。さらには、これからますます深刻になる超少子高齢化社会の克服など、地元・長野県の様々な課題は政党の垣根を越えて共通のものです。

 ですから、これからも、たとえ国政レベルでは政党が違えども、地元・長野県ではこれまで通り協力しながら政治活動を共にして行ければと考えています。その具体的な場が、すでに民進党の羽田県連会長が提唱している「信州連絡協議会」(仮称)のような共通のプラットフォームになります。さらには、我々の最大の応援団であり協力団体である連合・長野も接着剤となり、これまで同様、我々の活動を共に後押して頂ければと思います。

 先の衆院選挙では、県内の比例票が立憲民主党23万票、希望の党が21万票ありました。自民党の比例票が28万票だったことを考えても、一人も候補がいなかった立憲民主党が23万票も獲得したのは、ある意味「驚異的」でありました。その背景には比較的リベラルと言われる信州・長野の県民性があり、それを体現する政党として立憲民主党に対する潜在的な期待があることは事実だと思います。

 こうした事情にかんがみ、今後は立憲民主党・長野県支部の立ち上げに動く予定です。そして、立憲民主党のサポーター、これを「立憲パートナーズ」と呼ぶそうですが、そうした支持者を一人でも多く増やして、党の裾野を広げること。そして、長野県内で活動する様々な市民グループの皆さんとの連携を深めると共に、「信州連絡協議会」を舞台に他党と候補者調整をしつつ地方議会で活躍する仲間を増やす努力をしたいと思います。
 なお、かつての民進党の仲間としてこれからも「信州は一つ」であり、羽田県連会長とも「心は一つ」であることを付言させて頂きます。

 どうか今後の活動にご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
プロフィール
出 身 地 兵庫県出身
家  族 妻、二女
趣  味 料理(おせち作り)、旅行(世界の冷蔵庫マグネット収集と、鉄道に乗る事)、犬の散歩(愛犬「エマ」)
出演番組 「イブニングファイブ」「みのもんたの朝ズバ」「ひるおび」「Nスタ」選挙特番、報道特番、長野県内番組など多数出演
著  書 「報道される側の人権」(共著・明石書店)
役職経験 関西学院大学総合政策学部特別客員教授
マニフェスト大賞審査委員
長野県高森町市田柿ふるさとPR大使
JF(全漁連)企画委員 など多数
生誕~現在
1957年 昭和32年9月30日生まれ
1976年 兵庫県立加古川東高校卒
1981年 東京大学文学部社会学科卒、東京放送(TBS)入社
1993年 JNN「ニュースの森」キャスター
1998年 JNNワシントン支局長
2004年 報道局社会部長、番組に多数出演
2015年 12月31日付でTBS退社
2016年 第24回参議院議員選挙に初当選
2017年 党の役職
国対副委員長、広報局副局長、政務調査会副会長、組織委員長代理など
所属委員会(9月現在)
総務委員会、東日本大震災復興特別委員会、国際経済・外交に関する調査会
プロジェクトチーム
税金無駄使い調査チーム、政策アップグレード検討会、国会戦略特区・加計問題追及チームなど
2018年 立憲民主党入党
党の役職
幹事長部局付 機関紙・報道局長
所属委員会(11月現在)
総務委員会、予算委員会、東日本大震災復興特別委員会(筆頭理事)、情報監視審査会
訴えたい5つの事
○安保関連法は撤回!!
・「専守防衛」と「平和主義」の堅持。
・立憲主義に反し、多くの国民の反対の声を数の力で押し切る安倍政権にNOを!
○国民の生活を取り戻す!!
・アベノミクスで地方の疲弊は顕著。広がる一方の格差を是正し、分厚い中間層を復活する。
・「強者のための政治」から「弱者の側に立つ政治」への転換を!
○人口減少、少子化対策に本腰を!!
・「チルドレンファースト」と「社会全体で子供を育てる」政策の推進。
・徹底した行革と子育て支援策で出生率2.03を実現した長野県下條村を全国のモデルに!
○国の元気は長野県から!!
・「郷学郷就」(信州で学び信州で職に就く)、「Iターン、Uターン」と「田園回帰」の動きを促進。
 産業を育成し、人を信州に呼び込む!
○プラチナ社会の実現を!!
・健康長寿を実現した長野県は日本の誇り。
・高齢者が働き、学び、活き活きと暮らせ、光り輝く「プラチナ社会」をこの長野県に!
生活起点
生活の不安を希望に変える「人を大切にする政治」を進めます!
・子育て支援策の抜本的拡充。若い世代に対する経済支援策の強化により、希望する人が安心して結婚、出産できる社会を作ります。
・子供の貧困の解消を目指し、誰でも安心して学べる社会を作ります。
・非正規雇用の待遇改善と「同一労働同一賃金」の原則を実現します。
・年金の最低保障機能を重視し、特に低年金者の対応に取り組みます。
・地域の医療、介護体制を拡充します。
・男女間の待遇格差の是正と、女性管理職比率の義務付け、ワークライフバランスの推進等により、男女共同参画社会の真の実現を目指します。
地域起点
・地域が使いやすい「一括交付金」を創設し、自治体への権限・財源移譲を推進します。地域の発想に基づく規制改革を推進します。
・アベノミクスの犠牲になっている中小零細企業に対する支援を強化します。
・再生可能エネルギーを最大限導入します。エネルギーの地産地消を進めます。
・戸別所得補償制度を復活し、農家の安定経営を支えます。安倍政権の農協改革は何のためか分からない組織いじりに過ぎません。
・地産地消を促進し、安全な国産農産物・水産物の普及に努めます。
・6次産業化を推進し、農家所得の向上を図り新規就農者を増やします